総合不動産サービス大手のJLLグループ（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）は、2015年第1四半期の世界の商業用不動産に関する投資分析レポート（速報）を発表した。

それによると、日本の2015年第1四半期の商業用不動産投資額は、前年同期比6％増の129億ドル、円建てでは同23％増の1兆5,400億円となった。

J-REIT市場は投資額が前年同期から大幅に増加し、2008年以来の高水準となった。 昨年後半以降の投資口価格再上昇を背景に J-REIT による取り引き件数は多い状態が継続しており、今期もオフィス、リテール、物流施設、ホテルと万遍なく取引額が増加した。

また、今期は特に目黒雅叙園や青山ビルディングなど海外投資家のアセット取得が目立っており、海外投資家による投資額は全体投資額の30％を占めている状況だ。

世界規模で見ると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比4％増の1,480億ドルとなり、12四半期連続で1,000億ドルを突破する結果となった。2015年通年では、7,400～7,600億ドルになると見込まれている。

地域別では、アメリカ大陸が前年同期比18％増の730億ドル、EMEAが同11％減の510億ドル、アジア太平洋地域が同3％増の240億ドルという状況だ。

EMEAとアジア太平洋地域については、ヨーロッパ、日本、オーストラリアの投資活動は増加しているものの、近年のドル高の影響により、ドル建ての投資額が伸び悩んでいる状態だ。

（画像はプレスリリースより）

JLLグループニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/