東京カンテイは5月8日、首都圏における「2022年 新築マンションPER」を発表した。

マンションPERとは、マンション価格が同じ駅勢圏にあるマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション1戸当たりの収益能力を示す指標である。数値が低いほど、価格相場に比べてより割安感が高い。

発表によると、首都圏のマンションPERの平均は25.67だった。前年比で1.11ポイント上昇し、調査開始の2000年以降で初の25ポイントを超えた。

新築マンションの平均価格（70平米換算）は前年比13.8％上昇の8,912万円である。

分譲マンションの平均賃料（70平米換算）は同8.2％上昇の28万2,417円となり、こちらも上昇した。しかし、分譲価格の上昇率が賃利用上昇率を大きく上回っており、回収に要する期間は前年に比べて 1年以上も長期化している。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR 京葉線「検見川浜」で、15.96だった。賃料換算での回収期間は、首都圏平均に比べて約10年も短い。

マンションPERランキングの上位20駅の中で、タワーマンションからの高額な賃料事例が発生していたのは「津田沼」「国分寺」「海浜幕張」「本厚木」「金町」「所沢」「柏」「海老名」の8駅である。

しかしながら「海浜幕張」と「所沢」以外は2022年はタワー物件の供給がなかったため、実質的な割安感はそれほど大きくない。

最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、昨年に引き続き東急東横線「自由が丘」の45.56だった。賃料換算での回収期間は、首都圏平均に比べて約20年も長い。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/115PER2022_shuto.pdf