国土交通省は8月31日、「建築物着工統計調査報告（平成27年7月分）」を公表した。

6月の新設住宅着工は、78,263戸（前年同月比7.4％増）で、5か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は651.5万平米（同4.6％増）で、3か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、91.4万戸（前月比11.5％減）で先月の増加から再び減少となった。

利用関係別戸数では、持家は25,396戸（前年同月比8.0％増）で、3か月連続の増加。民間資金による持家は22,322戸（同5.4％増）で、2か月連続の増加。公的資金による持家は3,074戸（同30.6％増）で、5か月連続の増加。

貸家は、33,977戸（前年同月比18.7％増）で、3か月連続の増加。民間資金による貸家は30,046戸（同18.7％増）で、5か月連続の増加。公的資金による貸家は3,931戸（同19.0％増）で、3か月連続の増加。

分譲住宅は、18,239戸（前年同月比9.0％減）で、4か月ぶりに減少。内、マンションは7,424戸（同17.6％減）で、4か月ぶりの減少。一戸建住宅は10,587戸（同2.7％減）で、15か月連続の減少。

国土交通省では住宅着工の動向について、このところ5か月連続の増加となっており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直しているとみている。また今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われ、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築物着工統計調査報告（平成27年7月分）」
http://www.mlit.go.jp/common/001101660.pdf