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首都圏賃貸居住用マンション、賃料全エリアで上昇

2020/7/24 19:00

取引件数は2ケタ減
東日本不動産流通機構は7月17日、2020年4月~6月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表した。

これによると4月~6月の首都圏における賃貸居住用マンションの取引件数は、埼玉県が前年同期比27.5%減の1872件、千葉県は21.2%減の1561件。

東京23区は20.8%減の1万3469件、東京都他は15.4%減の1928件。横浜・川崎は22.3%減の2824件、神奈川県他は21.4%減の873件。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、全エリアで2ケタ減と大幅に減少した。

東京23区の平均賃料は10万6000円
賃貸居住用マンションの平均賃料は、埼玉県が前年同期比1.5%上昇の6万9000円、千葉県は5.6%上昇の7万5000円。

東京23区は1.9%上昇の10万6000円、東京都他は1.4%上昇の7万5000円。

横浜・川崎は1.2%上昇の8万4000円、神奈川県他は7.8%増の6万9000円。

軒並みの上昇となった

賃貸居住用マンションの平米当たり単価は、埼玉県が前年同期比2.5%上昇の1717円、千葉県は1.3%上昇の1770円。

東京23区は3.2%上昇の3128円、東京都他は1.9%下落の1980円。
横浜・川崎は1.3%上昇の2311円、神奈川県他は3.5%上昇の1683円。

東京都他以外の全てのエリアで、価格が上昇している。

外部リンク

首都圏賃貸居住用物件の取引動向(2020年04~06月)- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_202004-06.pdf

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