国土交通省は4月3日、「平成26年度　住宅経済関連データ」を公表した。

住宅市場を取り巻く現状及び諸課題について関係者が幅広く認識を共有することを目的に、政府が実施する統計調査はもとより、「建設物価指数」、「マンション市場動向調査」等の民間機関の調査結果も活用しながら、テーマを設定し、表及びグラフにとりまとめ電子データとして公表するもの。

テーマは、「住宅整備の現状」「住宅建設の動向」「建築費及び地価の現状」「住宅の流通」「国民経済と住宅投資」「住宅と家計経済」「住宅政策の展望と課題」「わが国の政策金融」「居住水準等の国際比較」に分類され、国土交通省のホームページにて入手可能となっている。

「住宅整備の現状」では、「1.世帯数、住宅戸数の推移」「2.住宅の規模」「3.住宅に対する国民の意識」「4.住宅及び住環境に不満を持つ世帯と住み替え・改善の意向」「5.居住水準の推移」。

「住宅建設の動向」では、「1.新設住宅着工戸数の推移」「2.着工新設住宅の床面積の推移」「3.マンションの推移」「4.木造住宅建設戸数の推移」「5.プレハブ・2X4住宅の推移」「6.建替需要の動向」「7.増改築・リフォーム」と、住宅市場関連の主要統計調査などが掲載され、住宅経済関連データを継続的に見ることができる。

（画像は同データ「新設住宅着工戸数の推移／景況感」より）

国土交通省　「平成26年度　住宅経済関連データ」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000084.html