政府は7月31日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）がまとめた、2020年までの成長戦略「日本再生戦略」を閣議決定した。

「日本再生戦略」では、震災・原発事故からの復活と、デフレ脱却・経済成長と財政健全化の両立を目指すとし、日本再生のための具体策として、グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次産業化）の3分野と、中小企業を加えた4つの施策横断的なプロジェクトを、「日本再生の4大プロジェクト」とし、優先実施するとしている。

住宅関連では、デフレ脱却と経済活性化に向けて重視すべき政策分野とし、不動産流通市場の活性化を挙げ、700 万戸以上の空き家を抱える一方、中古住宅流通市場が小さく、住宅ストックが有効に活用されていないことを指摘。「広くて、耐震、エコな」住宅整備を進めるとともに、消費者に必要な情報の整備・提供や築年数を基準とした価格査定手法の見直しなど“不動産流通システムの抜本改革を図る”としている。

また、重点分野である、エネルギー・環境関連の「グリーン成長戦略」において、住宅関連では、中古住宅の省エネリフォーム（現在の2倍程度）、新築住宅における省エネ基準達成率100％、環境に配慮した不動産の延床面積1,000万平米などとなっている。

国家戦略室
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