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「フラット35」審査の甘さを指摘される!不適正案件多発!!

2012/11/5 20:00

「フラット35」問題の現状!
会計検査院は、独立行政法人住宅金融支援機構理事長宛てに、「フラット35の買取審査の問題点」を10月19日付けで意見書として指摘した。



フラット35の買取実績は急増しているが、不適正案件やその他の早期遅滞案件も多数発生している。今回の調査は、買取対象金融機関の中でフラット35の取得量が多く、不適正案件、早期遅滞案件等218件(計62億1708万円)を対象として検査をした。

金融機関による審査の問題点
フラット35の融資審査に関しては、金融機関に対して融資審査の強化は要請してあるものの、要請の実行を義務づけているものではない。また 各金融機関の融資審査の現状の調査も行っているが、調査で発生した指摘の実施状況に関しては十分に把握できていないとしている。

説明会資料で示されていた各審査方法に関して、実行していない金融機関は各審査の方法ごとに約8割から9割に達しており、調査した6割の金融機関は、要請を受けた後も審査方法を特に変更をしていなかった。

問題の実例
審査の問題の実例として、在籍確認を十分に行っておらず、勤務先等の虚偽申告を把握できていない。収入の確認も十分に行っておらず、収入虚偽申告を把握できていないなどが確認された。また 一部の金融機関では、当該金融機関の独自融資の際、個人信用情報機関を利用して個人信用情報の確認を行っているが、フラット35の場合は関連の保証会社を通じるなど、自ら確認をしていなかった事例もあった。

指摘された問題点
まず、住宅金融支援機構は、「フラット35」で不適正案件や早期遅滞案件が多数発生しているが、要請した融資審査方法が十分実行されていない。これは、金融機関が十分な融資審査を行う動機付けの取り組みが適切とは言えず、改善を図る必要が認められるとしている。

具体的には、金融機関への働きかけ、審査のあり方の検討が十分でないこと。フラット35は、金融機関がリスクを負わない為、審査の動機付けが薄く、その視点からの仕組みの導入・運用の検討が十分でないことがあげられる。これは、金融機関にリスクの無い審査となる「フラット35」を運用して行く上で最も留意する点として指摘してる。

提示された検討案
まず 金融機関の融資審査の把握を十分に行い、金融機関ごとに指導するなど効果的な買取審査をすること。金融機関の審査の動機付けとして「債権買い取り条件の検討」「融資審査の状況に応じた提示金利に差をもうける仕組み」など、金融機関が融資審査をしっかりやる為の改善の具体案を提示した。

外部リンク

証券化支援事業における住宅ローン債権に係る審査について 全文
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/

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