CBREは「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2014年11月期）」を発表した。それによると、2014年11月時点での東京・大阪・名古屋のオフィス空室率（速報値。以下すべて同様）は東京グレードAが前月比0.1ポイント低下の4.1％、大阪グレードAが同0.2ポイント上昇の 8.1％、名古屋グレードAが同横ばいの2.6％だ。

東京グレードAは2013年10月～12月期は7.1％であったが、2014年1月～3月期は4.7％に低下し、以降4％台が続いている状況だ。また、東京グレードAマイナスの空室率は前月比0.3ポイント低下の4.2％で、グレードAと同様に2014年7月～9月期以降、4％台が続いている。

オールグレードの空室率は東京23区が前月比0.3ポイント低下の4.0％、東京主要5区が同0.3ポイント低下の3.6％、大阪が同横ばいの6.5％、名古屋が同0.3ポイント低下の5.7％となっている。

大阪グレードAのみが前月から上昇したが、2014年7月～9月期の8.2％や前年の同時期と比較すると低下しており、全体的にオフィス空室率は低下傾向にある。なお、グレードBオフィスの空室率も東京・大阪・名古屋すべてにおいて、前月から低下している状況だ。

グレードAオフィスの想定成約賃料は、東京が前月比0.2ポイント上昇の32,150（円／坪）、大阪が同横ばいの19,250（円／坪）、名古屋が横ばいの21,500（円／坪）となった。

東京と大阪は上昇傾向が続いており、東京の2013年10月～12月期は30,650（円／坪）、大阪の2013年10月～12月期は18,800（円／坪）で、前年の同時期と比較しても上昇している。一方で名古屋の2013年10月～12月期は21,750（円／坪）で、前年から下落している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2014年11月期）
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/