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CBREが三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2014年11月期)を発表

2015/1/8 10:00

東京・大阪・名古屋のオフィス空室率は低下傾向
CBREは「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2014年11月期)」を発表した。それによると、2014年11月時点での東京・大阪・名古屋のオフィス空室率(速報値。以下すべて同様)は東京グレードAが前月比0.1ポイント低下の4.1%、大阪グレードAが同0.2ポイント上昇の 8.1%、名古屋グレードAが同横ばいの2.6%だ。

東京グレードAは2013年10月~12月期は7.1%であったが、2014年1月~3月期は4.7%に低下し、以降4%台が続いている状況だ。また、東京グレードAマイナスの空室率は前月比0.3ポイント低下の4.2%で、グレードAと同様に2014年7月~9月期以降、4%台が続いている。

オールグレードの空室率は東京23区が前月比0.3ポイント低下の4.0%、東京主要5区が同0.3ポイント低下の3.6%、大阪が同横ばいの6.5%、名古屋が同0.3ポイント低下の5.7%となっている。

大阪グレードAのみが前月から上昇したが、2014年7月~9月期の8.2%や前年の同時期と比較すると低下しており、全体的にオフィス空室率は低下傾向にある。なお、グレードBオフィスの空室率も東京・大阪・名古屋すべてにおいて、前月から低下している状況だ。

グレードAオフィスの想定成約賃料は東京と大阪が上昇傾向
グレードAオフィスの想定成約賃料は、東京が前月比0.2ポイント上昇の32,150(円/坪)、大阪が同横ばいの19,250(円/坪)、名古屋が横ばいの21,500(円/坪)となった。

東京と大阪は上昇傾向が続いており、東京の2013年10月~12月期は30,650(円/坪)、大阪の2013年10月~12月期は18,800(円/坪)で、前年の同時期と比較しても上昇している。一方で名古屋の2013年10月~12月期は21,750(円/坪)で、前年から下落している。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2014年11月期)
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/

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