2023年1月17日、三菱UFJ信託銀行株式会社は、独自に調査した「2022年度 賃貸住宅市場調査」を発行した。

2022年秋に行った今回の調査が初回で、資産運用会社19社・不動産管理会社3社・金融機関2社の合計24社から回答を得ている。

エリア別のリーシング環境では、東京23区のファミリー物件がエリアにおいて稼働率やテナント入れ替え時の賃料等の改善傾向で、半年後の予測もこの傾向が続くとの回答が目立った。

一方、23区のシングル物件は都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）にて半年後の改善を見込むとの回答が目立ったものの、城東6区（墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区）は悪化傾向が続いているとの回答が目立った。

東京23区を除く首都圏でもファミリー物件は好調。シングル物件はダウンタイムの長期化を見込む回答がやや目立った。

名古屋市はシングル・ファミリー物件ともにリーシングに苦戦しており、大阪市も同様にダウンタイムの長期化を見込む回答が目立つ結果となっている。

また「今後1年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大きいと考える項目」への回答では、「個人の就業環境や収入の増減」がもっともポイントが高く、「テレワーク等の働き方の変化」と「新型コロナウイルス等の感染拡大の状況」が2位で並んでいる。

（画像はプレスリリースより）

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000036656.html