アットホームは8月28日、7月期の首都圏における賃貸物件の市場動向を発表した。アットホームの不動産情報ネットワークにて成約した賃貸物件のうち、物件成約数および成約賃料についてまとめたデータである。

データによると、7月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は1万4433件だった。前年同月比で12.9％減少し、8か月連続で前年同月を下回っている。

首都圏の全エリアで成約数が減少するのは3か月連続で、減少幅も前月より拡大した。特に新築物件の成約数が減少しており、マンション・アパートともに前年同月で4割を超えるマイナスとなっている。

その一方で、減少幅が前月比で縮小した埼玉県では、マンションは引き続き減少となったものの、アパートは3か月振りに増加へと転じた。

首都圏の成約物件における賃料指数の平均は、マンションは新築が前月比で2か月連続で低下、中古は前月比で3か月連続での上昇となった。

アパートの賃料指数の平均は、新築が前月比で上昇、中古は前月比で2か月連続の低下となった。

平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が上昇へと転じ、中古は7か月連続で下落。アパートは新築が2か月連続、中古は6か月連続で下落している。

（画像はプレスリリースより）
アットホーム調べ
分析：アットホームラボ

アットホーム株式会社のプレスリリース
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