投資用不動産販売、不動産賃貸管理などを手掛けるシノケングループは、平成26年12月期第3四半期（1～9月）決算を発表した。

それによると、連結売上高は前年同期比51.6％増の303億6,800万円、営業利益は同67.3％増の38億7,200万円、経常利益は同70.71％増の36億8,300万円で大幅増収増益となり、第3四半期累計としては売上高、利益ともに過去最高値を更新した。

アパート販売は前年同期比14棟増の124棟、マンション販売は同26戸増の457戸、第3四半期末時点での不動産在庫は前年同期比80％増の161億円と潤沢な状況だ。

アパート販売、マンション販売、ゼネコンの主力3事業が引き続き好調であったうえに、不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業などのストックビジネスも順調に推移した。さらに、ゼネコンのM＆A（企業合併・買収）効果や12月の大阪オフィス開設などの要因もあり、来期も成長が期待されている。

通期予想は9月に期初予想を上方修正し、売上高380億円（前期比46.3％増）、営業利益46億円（同58.0％増）としており、通期でも過去最高数字を更新する見通しだ。また、株価の今期予想PERは8倍程度となっている。

平成26年11月17日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更が決議された。株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げる事で、流動性の向上と投資家層の拡大を図っていく方針だ。

平成26年12月31日（水）（実質的には平成26年12月30日（火））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割される。

分割により、シノケングループの発行済み株式総数は現在の8,753,300株から17,506,600株となり、発行可能株式総数は60,000,000株に増加する。効力発生日は平成27年1月1日（木）で、分割に伴う定款の一部変更や新株予約権行使価額の調整などの効力も同日から発生する。

シノケングループホームページ
http://www.shinoken.co.jp/