総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信）は、大阪Aグレードオフィスに関する市場調査レポート「大阪Aグレードオフィス市場」を発表した。

（画像はプレスリリースより）

これは、大阪のAグレードオフィス（各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビル）について賃貸・売買市場の動向および今後の見通しなどをまとめたものだ。

それによると、賃貸市場における大阪Aグレードオフィスの賃料は2004年にボトム、2007年にピークを迎えた後、金融危機と大量供給懸念によって減少し、2009年以降、前回2004年のボトムを下回る状況が続いていたが、2014年第2四半期時点で底値圏を迎えた。

今後、前回のボトムまで回復した場合は10％を超える賃料上昇が見込まれ、前回ピークの8割程度まで回復した場合は30％程度上昇する可能性もあるとのことだ。

売買市場についての資料によると、2013年の大阪の直接不動産投資総額は前年比134％増（2.3倍増）の5,400億円となった。2010年のボトム以降上昇を続けており、すでに回復がみられる状況だ。

2013年以降、東京以外の地方都市へ投資資金が波及していることが原因の一つとして挙げられるが、賃料回復とともに、今後さらに不動産取り引きが活発化することが予想されている。

また、大阪のGDPはシンガポールや香港よりも上であるにも関わらず、不動産取引額はそれぞれの地域の半分以下の水準であり、現在の割安な賃料水準とポテンシャルからみると世界的にも数少ない上昇余地を残した市場の一つとされている。

今後、アジアの主要都市並みに市場整備や不動産透明度の改善がすすめば、年間3兆円規模の市場に成長する可能性もあるとしている。

JLLホームページ
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