リクルート住まいカンパニーは3月19日、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は、首都圏における新築分譲マンションの契約者を対象とした動向調査で、2001年から毎年実施されているもの。

調査結果によると、首都圏新築マンションの平均購入価格は5517万円。2001年の調査開始以降、最も高い結果を記録した。

購入価格帯の分布をみると、「6000万円以上」が最も多く31％、次いで「5000～6000万円未満」の26％となっており、5000万円以上が全体の6割を占めている。

なお、購入した物件の所在地で最も多かったのは、「東京23区」の39％、次いで「神奈川県」の26％だった。

契約世帯主の、世帯総年収の平均は988万円だった。ライフステージ別では、夫婦のみの世帯の平均が996万円、子供あり世帯の平均が1014万円となっている。

住宅ローンの自己資金の比率は、平均で19.1％。前年とほぼ同じ結果となっている。

また、ローン借入総額の平均4791万円。2005年以降で最も高い数字となった。

住まいの購入理由で最も多かったのは、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」の41％。次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」（32％）「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（26％）と続く。

「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」という理由は、これまでで最も多く、「もっと広い家に住みたかったから」を、初めて上回った。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
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