株式会社タスが、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2014年4月」を発表した。

なお首都圏版では「東京23区の面積別新築供給トレンド」と「2014年2月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI、募集期間、更新確率、中途解約確率)」も掲載している。

東京23区では1990年代頃から、20平方メートル以上30平方メートル未満の賃貸住宅の供給割合が増加している。2000年からは新規供給量の半分となっている。

（画像はプレスリリースより）

賃貸住宅の新規供給トレンドとしては、間取りの集約と面積帯の拡大が進んでいる。そのため単身世帯から家族世帯まで、幅広くターゲットをとらえた商品が増加している。

バブル経済の頃は20平方メートル未満の賃貸住宅の供給量が多かったのだが、現在は供給量の5％程度まで下降している。また2000年以降では、40平方メートル以上50平方メートル未満賃貸住宅の供給割合は増加しているのだが、50平方メートル以上の賃貸住宅の供給割合は減少。

首都圏の空室率TVIは、全地域で悪化した。その中でも特に東京市部の増加幅は大きくなっている。アパート系の空室率では東京23区と千葉県以外はよくなっているのだが、マンション系の空室率TVIは全体的に悪化している。

3月～4月は首都圏に大量の人口流入が予測されるため、一時期は改善すると考えられる。しかし着工数の増加は今後も継続しているため、今後の動向には注意が必要だ。

賃貸住宅市場レポート首都圏版2014年4月
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol52