国土交通省は3月31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を公表した。

中古戸建て住宅の市場価値は、築後20～25年が過ぎると、建物の状態にかかわらずゼロと評価されてしまう。

中古戸建て住宅のゼロ評価が、中古住宅流通市場の活性化を妨げているとして、国土交通省は評価方法を改善するための「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」を設置。検討を進めてきた。

公表された「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」は、委員会での議論を参考に、評価指針をとりまとめたものだ。

（画像は、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針（本文）」より）

指針では、維持管理が良好な住宅や適切なリフォームがなされている住宅が正当に評価されるために、「基礎・躯体」と「内外装・設備」に分けて、鑑定することとしている。

「基礎・躯体」については、性能に応じて20年以上の耐用年数を設定する。このため、長期優良住宅であれば、100年超の耐用年数であっても許容される。

また、基礎・躯体部分の機能が維持されていれば、リフォームを行った場合は、住宅の価値が上がったと評価することも示した。

今後は指針に示した評価方法を市場に定着させるために、宅建業者や不動産鑑定士が利用する評価ツール・実務指針の改善に加え、消費者がひと目で評価結果がわかるように、明確な表示方法を検討していく。

同時に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まる「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において、議論を進めていく予定だ。

報道発表資料：「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/000101.html