2013年6月6日-首都高速道路の改修にあたって、空中権売買での改修資金確保を検討していると報道されている。

一般財団法人日本不動産研究所では、空中権の価値に関する分析と評価活動による研究を続けている。

日本の容積売買は、平成12年に成立した特例容積率適用地区制度を除き、例外。特例容積率適用地区も指定済みの地区は「大手町・丸の内・有楽町地区」だけ。そのうえ、現に稼働している道路の上空の容積を譲渡するという点で初の事例となる。

同研究所では、実行には、法制度上の問題が存在すると考えられ、実現性にはさらに困難が発生すると推察されるという研究結果を提示している。空中権を有効な都市再生に結びつけるには、まちづくりを考慮することも必要不可欠だとしている。

突拍子もない検討を始めたようにも思えるが、改善しようと何かしらの案が出ることはまったく悪いことではない。よい方向に向かう改革のきっかけとなることを願う。

1959年2月24日設立認可。2011年5月2日一般財団法人移行。鑑定評価を始め、海外の不動産や環境・固定資産税など、不動産の価値を様々な視点から厳密に不動産を評価。再開発、戦略支援などの不動産コンサルティングも行っている。

首都高改修で注目を浴びる空中権
http://www.nikkenren.com/publication/reserch.html

日本建設業連合会
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