国土交通省は9月25日、違法貸しルームについて8月30日時点の状況をとりまとめた「違法貸しルームの是正指導等の状況について」を発表した。

違法貸しルーム対策は国や地方公共団体に通報があったもの等について特定行政庁による立ち入り調査が行われ、建築基準法違反が判明したものに対しては是正指導が行われている。

発表によると8月30日時点での調査対象物件数は730件、そのうち506件については調査中となっている。調査結果の判明した224件の物件のうち、建築基準法違反があり是正指導準備中の物件数は37件、建築基準法違反があり是正指導中の物件数は154件。

調査開始時点で施設が閉鎖されていた物件や調査によりその他の用途であることが明らかになった物件数が24件あり、建築基準法に違反していない物件数はわずか9件だった。

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001013274.pdf