住宅ローンを利用している人に対して行われている「住宅ローン減税」が、来年4月以降に拡充される。拡充される理由としては、消費税の増税が予定されているからである。しかし減税が行われたとしても、住宅ローンを利用してる人全員が得をするというわけではない。

住宅ローン減税は、住宅を購入する際にローンを組んだ場合に、納めた所得税や住民税の一部が戻ってくるという制度である。原則としては、年末のローンの残高のうち1%が減税されるということになる。また減税は、住宅を購入し入居をした年から10年間行われる。

一般的には、ローン残高の上限としては2000万円となっている。そのた、減税額としての1%を考えると、年間で最大20万円である。そのため10年間続けた場合には、最大で200万円となる。この減額というのは、まずは所得税から差し引かれる。そして引き切らないということであれば、住民税からも差し引くという形である。

来年の4月から変更されることになっているのだが、消費税率が上がった場合に住宅価格が上昇することを考えての緩和である。しかし誰もが税金が多く戻るということではない。あくまで減税分というのは、納めた税金から戻すという形である。そのため納税した額以上の返金はない。もし納税額が所得税と住民税で年間20万円として来年末のローン残高が4000万円であっても、実際に減税される額としては20万円である。

また一般的には年収が低いほど、納税額も少ない。そのため年末にもらう源泉徴収票や、住民税額決定通知書などを確認して、納税した額と戻ってくる金額を確認する必要がある。

財務省　住宅ローン減税制度の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm