国土交通省、経済産業省、環境省は11月15日、省エネ基準および、低炭素建築物の認定基準策定を見直す合同会議を開催した。

住宅に関する新たな省エネ基準は、断熱性能を示す「外皮基準」と、家庭用エネルギーの燃料換算値である「一次エネルギー消費量」を設定し、原則として計算によって省エネ性能を算定する。

一方の低炭素建築物の認定基準は、従来より約10％高い省エネ性能と低炭素化を実現する設備の設置を求める。

新規順は当面の目標として、2020年までに新築公共建築物等でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを掲げている。

認定された建築物に対する税制優遇や、容積率緩和などの措置を実施し、低炭素化を促す。新基準の対象となるのは新築はもちろんだが、改修や設備交換も含まれる。

新規順の設定に伴い、外皮と設備の仕様例を示すための設計・施工指針の検討や、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の見直しを来年度中に決定する予定だ。

新しい省エネ基準は2013年4月1日からの施行となるが、2014年3月末までは経過措置として、現行の省エネ基準の適用も認める。

低炭素建築物認定基準の施工は、12月上旬の予定だ。このため、まず基準値を計算するためのソフトの試用版を11月下旬に、施工時には正式版を公開する。

省エネルギー基準の見直しの概要について（案）
http://www.mlit.go.jp/common/000221371.pdf


「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について　中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/000216966.pdf