不動産経済研究所は5月8日、超高層マンション市場動向を発表した。

調査によると、20階建て以上の超高層マンションは2013年3月末現在で273棟（9万6,512戸）。2012年3月末の前回調査時に比べて、38棟（1万4,374戸）増加した。

首都圏の超高層マンションは189棟（7万1,700戸）。全国で占めるシェアは74.3％（前回調査時71.6％）。うち東京23区内では122棟（4万9,469戸）で、全体の51.3％（前回調査時48.8％）を占めている。

一方、近畿圏は50棟（1万7,673戸）。全国シェアは18.3％（前回調査時19.7％）。大阪市内だけでは26棟（9,327戸）で、全体シェア9.7％（前回調査時9.9％）。
　
超高層マンションの竣工は1990年代後半から順調に増加を見せていたものの、2007年に起こった価格高騰、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの影響で減少傾向が続いていた。

しかし値崩れの起き難い超高層マンションの需要は高く、2012年には1万6,060戸に増加、復調傾向にある。

今後は首都圏と近畿圏を中心に、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが増加し、2013年は再び2万戸を突破する見通しだ。

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm

不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/