株式会社長谷工総合研究所は、首都圏と近畿圏で一次取得者に関する、供給状況・商品内容の分析を行い、結果を発表した。この一次取得者はファミリー層向けの住戸を中心としている。

今後、一次取得者向け住戸について、さらに市況回復するのではないかと考えられている。一次取得者向けの住戸は2006年以降大幅に減少していたが、2012年は首都圏・近畿圏ともに前年を上回った。また、供給商品を見た場合には、首都圏を中心としてグロス価格を抑制するような動きもみられる。

2012年供給商品内容の分析としては、まず首都圏全体の分譲単価が前年比よりダウンして645千円/平米、そして平均面積は70.43平米、平均価格は4,540万円であった。近畿圏では分譲単価は前年比ダウンの491千円/平米。平均面積は70.06平米と拡大したが、平均価格はダウンの3,438万円であった。

（株式会社長谷工総合研究所　プレスリリースより）首都圏で4,000万円未満、近畿圏で3,500万円未満の一次取得者の供給状況を見た場合には、物件の供給が本格化した2012年は2万1,188戸であった。また、近畿圏の場合は1万4,040戸と、2011年を上回った。

ファミリー層向け住戸の供給状況を見ると、
首都圏は60～80平米未満で4,000万円未満、近畿圏では60～80平米未満で3,500万円未満の住戸をファミリー層向け住戸と決めて供給状況を分析している。
2012年、首都圏では前年比増の1万4,633戸であった。2009年に一時9,325戸と減少していたが、2010年以降は増加しており、2012年は1万4,633戸であった。
近畿圏では8,684戸と前年比増とはなったが、2008年を下回っており、回復したとは考えられない。

供給戸数を市区単位でみた場合には、首都圏では横浜市鶴見区のが最も多く、以下、船橋市、足立区は600戸以上の供給であった。近畿圏では吹田市の562戸が最も多く、次いで尼崎市であった。

株式会社長谷工総合研究所　プレスリリース
http://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20130418.pdf