国土交通省は3月26日、「土地取引動向調査（平成25年2月調査）」の結果を発表した。

「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、ともに全ての地域で上昇。「１年後の土地取引状況の判断」については、全ての地域で15ポイント以上上昇した。特に「東京」は、平成20年3月調査以来約5年ぶりにプラスに転じた。

＊画像は、「土地取引動向調査（平成25年2月調査）の結果」より
調査結果によると、土地取引状況についての判断については、「現在の土地取引状況の判断」では、「東京」は13.3ポイント上昇してマイナス24.3ポイント、「大阪」は2.1ポイント上昇してマイナス25.9ポイント。「１年後の土地取引状況の判断」では、全ての地域で15ポイント以上上昇。「東京」は33.9ポイント上昇してプラス9.0ポイントとなり、平成20年3月調査以来約5年ぶりにプラスに転じた。

「現在の土地取引状況の判断」については、全ての地域で「不活発である」との回答が減少し、「活発である」は東京で微増、「大阪」「その他」で微減。「１年後の土地取引状況の判断」については、全ての地域で「活発である」との回答が増加し、「東京」では16.7ポイント、「その他」では9.3ポイント増加、「大阪」でも微増している。「不活発である」との回答は、全ての地域において15ポイント以上の大きな減少が見られた。

地価水準についての判断については、「現在の地価水準の判断」では、全ての地域で「高い」「低い」ともに回答が減少した。全ての地域で「適正である」との回答が増加、「東京」55.7％、「大阪」65.4％、「その他」58.6％となり、割合は平成13年の調査開始以来最も大きくなった。

「１年後の地価水準の判断」については、全ての地域で「上昇が見込まれる」との回答が増加し、「下落が見込まれる」との回答が減少。この結果、DIは、「東京」プラス26.5ポイント、「大阪」プラス11.5ポイント、「その他」マイナス3.9ポイントとなり、全ての地域で15ポイント以上の大きな上昇が見られるとともに、「東京」、「大阪」ではプラスに転じたとしている。

国土交通省　「土地取引動向調査（平成25年2月調査）の結果」
http://www.mlit.go.jp/common/000992278.pdf