土地総合研究所は8月22日、平成24年7月の「不動産業業況等調査結果」を発表した。

調査結果によると、現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」は、前回調査（平成24年4月1日）から、マイナスに転じ -1.7 ポイント（前回1.6ポイント）。「不動産流通業（住宅地）｣は、-20.1 ポイント（前回-14.2ポイント）、「ビル賃貸業」は、-20.8ポイント（前回-18.0ポイント）と、いずれも、マイナス幅を広げている。「不動産流通業（商業地）」は、、今回は 0.0 ポイントで前回調査（平成24年1月1日現在）の-6.3ポイントから戻した。

各調査の動向指数では、「住宅・宅地分譲業」の｢用地取得件数｣の指数は、前回から12.8ぽいんと下落し、3.3 ポイントに。｢モデルルーム来場者数｣の指数は、前回51.7ポイントと大幅に上昇したが、今回はマイナスに戻り-33.3ポイント。「販売価格の動向｣の指数は、6.7 ポイントで約4年ぶりにプラスとなり、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回ったとしている。

「不動産流通業（住宅地）」では、「マンション(中古等)」「戸建(中古等)」「土地」の3項目における、｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数はすべてマイナスとなっており、とりわけ｢購入依頼件数｣が前回から大幅に落ち込む結果となっている。

「不動産業業況等調査結果」は、土地総合研究所が、三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、現在の経営状況および3か月後（「不動産流通業（商業地）」は6か月後）の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」「不動産流通業（商業地）」の4つの業種毎に不動産業業況指数を算定したもの。3か月毎に実施（「不動産流通業（商業地）」は6か月毎）、発表している｡

一般財団法人 土地総合研究所
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「不動産業業況等調査結果（平成24年7月）」
　http://www.lij.jp/html/gyoukyou/g24-07.pdf