株式会社東京カンテイが、マンションストック戸数と世帯数を地域毎に“マンション普及率”として算出・分析した「都道府県・主要都市の“マンション化率”2012」の全国版、主要行政区版、政令指定都市版の3種類を公表した。

全国版の「マンション化率」は、2011年から0.15ポイント拡大して11.80%。そのなかでも首都圏は0.32ポイント拡大し20.86%、近畿圏と中部圏は0.10ポイント拡大している。最もマンション化率が高いのは東京都で、2位が神奈川県である。20%を超えていたのはこの2つだけである。大阪府は第3位、兵庫県は第4位と関西勢も伸びている。

2011年から最も伸び率が大きいのも東京都である。全国的にはマンション分譲が停滞しているのだが、東京都の伸び率だけが突出しており、マンションの地域偏在が進んでいるともいえる。

それとは対象的にマンション普及が伸び悩んでいる地域もある。奈良県、和歌山県、新潟県、山梨県では縮小している。地方では世帯数の増加も鈍化しているため、マンション化率が縮小する地域が多くなっていると考えられる。

主要行政区版三大都市圏、政令指定都市でのマンション化率は、第1位は東京都千代田区であった。2011年から大幅拡大している。第2位の中央区と第3位の港区を含めた都心3区は、いずれも非常に高いマンション化率である。

最も伸び率が大きい行政区は台東区であり第22位から第20位に上昇。また東京スカイツリーが開業したことによって墨田区もマンション分譲が加速し、30位内にランクインした。近畿では大阪市福島区や都島区などに大規模マンションが建ったことによって、急伸に伸びている。

政令指定都市版では、東京23区が調査を開始後初めて1位となった。要因としては都心6区や湾岸エリアの行政区でストック戸数の増加したことによって、マンション化率が拡大したということである。


横浜市や川崎市、大阪市では2011年から大きく拡大、横浜市は第3位になり同率で神戸市に並んでいる。近年は大都市圏である首都圏と近畿圏のみマンションの伸び率が高くなっている。

「都道府県・主要都市の“マンション化率”2012」全国版
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/74karitsu-zenkoku.pdf

主要行政区版
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/74karitsu-gyouseiku.pdf

政令指定都市版
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/74karitsu-seirei.pdf