横浜市と東急電鉄が共同で地域包括ケアシステムを構築
横浜市青葉区で、高齢者が地域内で自立した生活ができるだけでなく、長年住み慣れた町で安心して生活できるようなシステムを構築した。それが横浜市と東京急行電鉄株式会社(東急電鉄)が共同で構築した地域包括ケアシステムである。今回の地域包括ケアシステムでは、医療や介護などが在宅医療システムなどと連携する仕組みづくりがされた。そのため住民が高齢になっても、自分らしい生活を送ることができる。また地域の実情に沿った形で医療や介護関係者と公民が一緒に構築していく。
横浜市は、「次世代郊外まちづくり」に取り組んでおり、医療や介護が連携した取組みを、環境未来都市計画において重要なモデル事業として今後推進していく予定である。

地域包括ケアシステムの概要
都市近郊の郊外における住宅街においては、今後高齢者や要介護者の人口が急増するということで医療機関や介護施設サービスの不足が重大な課題になることが懸念されている。国としても在宅医療や在宅介護の推進を今後の重要な施策の1つとしているが、横浜市でも推進することになっている。そのためにはどのようなことが必要なのかを、「次世代郊外まちづくり」モデル地区を設けることによって考えていく。
取り組みの内容としては、在宅医療の仕組みづくりや情報を共有できるシステムの構築、医療や介護などのサービス業者同士の顔を確認できる連携の場を作る、24時間対応できる在宅医療や訪問看護、定期巡回・随時対応サービスを充実する、 その他の住まいや生活支援サービスとの連携を構築するなどである。
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