政府は2014年4月の消費税率引き上げの影響を考慮して、住宅ローン減税の給付金支給を検討する。12月中にまとめ、13年度税制改正大綱に盛り込む意向だ。
　
国土交通省は、消費税引き上げによる景気への打撃を避けるため、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を、5年間延長し、減税額も10年間で最大500万円の拡充を目指す。

住宅ローン減税は、所得税と住民税の納税額から差し引かれる。しかし消費税引き上げ後は、中堅所得者層で減税の効果が十分に発揮されず、控除しきれない額が発生する。

国交省の試算によると借入額3,000万円、住宅ローン減税の控除率1％の場合、年間控除額は30万円となる。

例えば年収500万円の世帯では、住民税からの控除額の上限は9万7500円。所得税からの控除額は12万3千円。30万円からこれらを引いた7万9500円が控除できないのだ。

このため民主党・税制調査会幹部は

と判断しており、具体的な給付金の支給額などを検討する。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney

住宅取得に関する税制に関するよくある質問／国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000112014.pdf