2013年6月10日-国土交通省住宅局建築指導課は建築基準法違反の疑いがある建築物の情報提供を呼びかけている。

国土交通省では、火災の際の安全面を懸念。多人数の宿泊もしくは居住の実態がありながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物を問題視している。

防火関係規定を満たしていない建物を取り締まることを目的としている。提供情報を受けて、事業者等へ問い合わせや調査などを行う場合がある。国土交通省は、提供された情報に対し回答や調査状況の報告を行わない。

報告の際は、国土交通省提供フォーマットに把握できている範囲で記入。Eメール、FAXで情報を送信する。

【報告例1】
木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルの１フロアを改造。建具等で人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切り、人が住んでいる。
【報告例2】
戸建て住宅地で貸しオフィスや貸倉庫として入居者を募集。
実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。

【情報提供先】
国土交通省 住宅局建築指導課
Eメール；kenchiku-i2yy@mlit.go.jp
電話；03-5253-8933
FAX；03-5253-1630

建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/

MicrosoftWord形式情報提供フォーマット
http://www.mlit.go.jp/common/001000436.doc

PDF形式情報提供フォーマット
http://www.mlit.go.jp/common/001000437.pdf

記入例
http://www.mlit.go.jp/common/001000438.pdf