東海地区で中古住宅流通活性化事業をスタート
既存住宅品質サポートセンターが新たな活動を開始すると発表した。東海地区に限定して中古住宅の売買や戸建てのリフォームを行う時に、ホームインスペクションと呼ばれる住宅診断を行う。そうすることで建物の品質や機能を把握したり、取引を行う際の安全性を確保する。その他にもトラブルを防止するための制度確立を目指すということを目的の不動産関連団体が発足した。既存住宅品質サポートセンターとうのは 現在実施されている国土交通省の「中古住宅流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中の一つである「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」を、日本中の各地域で12団体が採択を受けて活動を行っている。
東海地区で活動を行っている既存住宅品質サポートセンターでは住宅診断を行うことで、隠れている欠陥や劣化、損傷の程度などを理解することができる仕組みを構築することが目的である。
売主と買主間のトラブルを減らすことが出来る
なぜ既存住宅品質サポートセンターがそのような役割を担っているのかというと、以前の中古住宅の取引で隠れた欠陥の箇所というのは民法に従って売主買主の間で協議を行い解決していた。しかし協議は手間取ることが多くあったため、ホームインスペクションを採用することで取引する時に住宅の瑕疵や劣化・損傷を明確にすることができ、売主買主ともに安心して取引をすることができるようになる。今後は、ホームインスペクションの報告書であるインスペクションレポートを使って不動産鑑定士などが住宅を適正に評価する。そうすることで金融機関が住宅ローンやリフォームローンを融資することができるという仕組みも構築していく予定である。
株式会社価値総合研究所
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