ゆうちょ銀行は9月3日、個人向け住宅ローン事業などへの新規参入のため、総務省と金融庁に認可を申請した。

日本経済新聞によると、ゆうちょ銀行が申請を出したのは


「住宅ローンの個人向け融資」では、一般的な住宅ローンのほか、個人事業主や高齢者、女性などをメインターゲットにした商品を取り扱う。民間銀行がこれまで積極的に行なってこなかった顧客層への取り組みは、注目に値する。

ゆうちょ銀行が住宅ローンの新規参入を目指すのは、資産運用のうち約7割を日本国債が占めるという偏った現状を改め、収益源を多様化させたいため。

金利変動によるリスクを減らすと同時に、個人向け融資の利ざやで採算を上げるのが狙いだ。

ゆうちょ銀行は国内最大の175兆円の貯金残高と、全国約2万4千店のネットワークを持つだけに、民間金融機関から「民業圧迫になる」との反発が強まることは必至。

ゆうちょ銀行の初年度の住宅ローン取り扱い高は数百億円にのぼると見られているが、これは地方の中小金融機関の融資規模をはるかに凌ぐ。民間金融機関からの不満の声も強いため、政府の審査結果に注目が集まる。

株式会社ゆうちょ銀行
http://www.jp-bank.japanpost.jp/

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302M

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120903