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「平成24年都道府県地価調査」“依然として下落を示したが、下落率は縮小”

2012/9/21 09:00

「都道府県地価調査(平成24年7月1日時点)」公表
国土交通省は9月19日、「平成24年都道府県地価調査(平成24年7月1日時点)」を公表した。

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもので、今回の調査地点数は22,264地点(宅地:21,708地点、林地:556地点)。

住宅地変動率、東京圏・大阪圏共に-1.0%、名古屋圏-0.2%
全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 -2.5%(前年の変動率 -3.2%)、宅地見込地 -4.3%(同-5.1%)、商業地 -3.1%(同-4.0%)、準工業地 -2.8%(同-3.5%)、工業地 -3.3%(同-3.9%)、市街化調整区域内宅地 -2.8%(同-3.2%)となっており、依然として下落を示したが、下落率は縮小している。

圏域別では、東京圏では、住宅地 -1.0%(前年の変動率 -1.9%)、宅地見込地 -2.5%(同-3.1%)、商業地 -0.9%(同-2.3%)、準工業地 -0.6%(同-1.8%)、工業地 -1.0%(同-2.3%)、市街化調整区域内宅地 -2.3%(同-3.1%)。

大阪圏では、住宅地 -1.0%(前年の変動率 -1.8%)、宅地見込地 -2.5%(同-3.2%)、商業地 -1.0%(同-2.6%)、準工業地 -1.4%(同-2.3%)、工業地 -2.2%(同-2.9%)、市街化調整区域内宅地 -2.5%(同-3.0%)。

名古屋圏では、住宅地 -0.2%(前年の変動率 -0.7%)、宅地見込地 0.0%(同-0.7%)、商業地 -0.5%(同-1.1%)、準工業地 -0.4%(同-1.0%)、工業地 -1.0%(同-1.8%)、市街化調整区域内宅地 -0.6%(同-1.0%)。

地方圏では、住宅地 -3.2%(前年の変動率 -3.7%)、宅地見込地 -4.7%(同-5.5%)、商業地 -4.1%(-4.8%)、準工業地 -3.6%(同-4.3%)、工業地 -3.7%(同-4.3%)、市街化調整区域内宅地 -3.1%(同-3.4%)。

外部リンク

国土交通省 「土地総合情報ライブラリー / 都道府県地価調査」
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

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