厚生労働省は9月20日、東京電力（以下、東電）による企業年金減額の申請を承認したことを発表した。



この申請は、東電がコストの削減および自社の実質国有化や電気料金値上に対する国民の理解を得るための取り組みの一環として、今年の7月に行ったもので、今回の承認により10月からの企業年金支払いにおいて、給付利率が最大4.25％引き下げられることになる。

東電の企業年金は2011年9月末の時点で5000億円を有する状態で、健全性は決して悪くはない状態であるが、厚労省は東電本社の経営状態は著しく悪化していると判断し、今回の承認に至ったとされている。

企業年金の削減が実現されるためには、クリアしなければならない条件がある。

一つ目が厚生労働省の承認で、もう一つは受給権を持つ退職者のうち、3分の2以上が同意することだ。

東電は今年の4月から5月にかけて、対象者となる1万5457人のOBの意向を確認し、約8割に当たる1万2773人からの同意を取りつけた。

10日からの減額が実施されると、受給者あたり約1万～3万程度の減額となり、10年間で1065億円分の削減が見込まれている。

厚生労働省ホームページ
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