株式会社東京カンテイは6月16日、2025年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。

5月の首都圏における分譲マンション賃料は、築浅事例の増加により全体的に強含みで推移。前月比1.5％上昇の3,789円／平方メートルとなり、6か月連続の上昇を記録した。

都県別では、東京都が平均築年数の若返り（20.4年から19.5年）によって1.6％上昇し、4,510円／平方メートルとなった。埼玉県は同1.2％上昇の2,212円／平方メートル、千葉県も同1.5％上昇の2,110円／平方メートルと、いずれも1％以上の上昇を示している。

一方、神奈川県は同0.3％の上昇にとどまり、2,797円／平方メートルとなった。小幅な上昇に留まり、正味トレンドとしても昨秋のピークを下回る状態が続いている。

近畿圏では、大阪エリアの強含みと事例シェアの拡大により、賃料は前月比1.0％上昇の2,307円／平方メートル。2か月ぶりにプラスへ転じた。

大阪府は築浅事例の増加により同1.0％上昇し、2,667円／平方メートル。3月の水準を上回ったものの、トレンド全体では依然として軟調といえる。

一方、兵庫県は同0.7％下落の1,799円／平方メートルで、前月に続いて下落傾向が見られた。

中部圏賃料は前月比0.5％下落の2,004円／平方メートル。愛知県でも同0.8％下落の2,054円／平方メートルとそれぞれ下落傾向を示した。

しかしながら、いずれも築年数が同程度であった過去月の水準を上回っており、全体としては底堅さもうかがえる。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/T202505.pdf