株式会社マーキュリーは、2020年9月3日、プレスリリース『月例新築マンション動向』の2020年9月号を発表した。

『月例新築マンション動向』は、同社運営メディア『Realnetニュース』にて実施した新築分譲マンションに関する独自調査について、首都圏と関西圏の最新動向をまとめたものとなっている。

『月例新築マンション動向』2020年9月号では、同年6月度の分譲実績データを前年同月と比較することにより、市場の最新動向をあぶり出している。

2020年6月度の首都圏一都三県では、圏全体の新築マンション供給戸数が前年同月比でマイナス32.2％となった。エリア別に見ると、神奈川県下は84.3％、横浜市・川崎市エリアは66.9％という大きなマイナスを記録。一方、埼玉県は49.7％、千葉県は48.6％のプラスを示している。

関西圏の供給戸数は、圏全体ではマイナス43.1％となった。エリア別に見ると、北摂エリアが63.5％、滋賀県が63.1％のマイナスとなり、大きく下落。しかし京都市は、94.0％ものプラスをマークしている。

株式会社マーキュリーは、約30年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有しており、このビッグデータを活用したレポートやオリジナル記事などを配信するメディアとして『Realnetニュース』も運営している。

同社は今後も、不動産に関わる多くの人の満足を創造するとしている。

（画像はプレスリリースより）

【月例新築マンション動向】2020年9月号 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/123094

月例新築マンション動向発表～2020年9月号～ - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p