国土交通省は17日、2024年度の「都道府県地価調査」の結果を発表した。

この調査は、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1平米当たりの価格を調査し、公表するもの。都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表している。今回の基準地数は2万1,436地点だった。

調査によると、全国の地価は景気回復を背景に、三大都市圏で上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続くなど、全体として上昇基調が強まっている。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。

特に三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、全用途平均が4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇し、全体的な上昇基調がさらに強まっている。

地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇している。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率を記録した。

ただ、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続で上昇しているものの、上昇幅は縮小している。

一方、その他の地域では住宅地の下落が続いているが、下落幅は縮小傾向にある。商業地については2年連続で上昇し、上昇幅も拡大している。さらに、全用途平均は1992年以来、32年ぶりに上昇に転じた。

国土交通省のプレスリリース
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