2024年5月24日、アットホーム株式会社は、地域に根差した不動産仲介業を営んでいるアットホーム加盟店を対象に行った、2024年1～3月期の景況感調査の結果を公表した。

北海道・宮城県・首都圏（1都3県）・静岡県・愛知県・近畿圏（2府1県）・広島県・福岡県の全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場における景気動向について同社が行っているアンケート調査だ。

賃貸仲介における今期（2024年1～3月期）の業況DIは、全14エリアのうち京都府を除く13エリアで前期比上昇となった。

首都圏は2期連続の上昇となり、前期比プラス6.4ポイントの55.0で2014年1～3月期の調査開始以来の最高値を更新。前年同期比ではプラス0.2ポイントとなっている。

近畿圏はプラス5.0ポイントで4期ぶりに前期比上昇に転じて46.7だったが、前年同期比ではマイナス2.5ポイントだった。

一方、売買仲介における業況DIは、14エリアのうち10エリアで前期比上昇、前年同期比でも10エリアがプラスだった。

首都圏・近畿圏ともに2期連続上昇となったが、それぞれ前期比プラス1.3ポイント・プラス0.2ポイントと狭い範囲での動きが続いている。

（画像はプレスリリースより）
（調査結果はアットホーム調べ）

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/