2024年5月14日、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」を運営する株式会社LIFULLは、首都圏の敷金・礼金の最新動向調査の結果を公表した。

賃貸物件の賃料が上昇傾向を示す中で、住まいを借りる際のイニシャルコストである敷金・礼金の動向を調査し、まとめたものだ。

賃料帯別の「敷金0（ゼロ）物件」の割合については、賃料20万円未満の物件は増加傾向にあり、特に賃料10万円未満の物件については53.2％と半数を超える水準まで増加している。

一方、敷金あり物件の平均額の推移は、コロナ禍の2020年から2021年にかけて全賃料帯が大幅減だったが、その後は緩やかな減少となっている。

賃料帯別の「礼金0（ゼロ）物件」の割合については、2022年から2023年にかけて全賃料帯で減少した。2022年までは15万円以上の物件では増加傾向だったが、減少に転じている。

礼金あり物件の平均額の推移は、全賃料帯において2021年から2年連続の増額傾向を示した。賃料10万円未満の物件は2020年から増加傾向で、家賃1ヶ月を超える1.01ヶ月分となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社LIFULLのプレスリリース
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00381/