三菱地所リアルエステート株式会社（以下、三菱地所リアルエステート）は2月1日、自社顧客を対象とする企業不動産ニーズに関するアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめて公開した。

調査は2023年11月20日～12月4日の期間、メールマガジンを用いたアンケートの依頼・収集によって行われたもので、188件の有効回答を得ている。企業の不動産売買や有効活用、オフィス移転など、市場動向を先行的に推測・把握することができる資料として注目される。

直近1年以内に不動産を売却した、または現在検討中であるとした企業は、全体の21.2％となり、23年第1四半期に行った前回調査時に比べ0.8ポイント増加した。

売却検討・実施の理由としては、「遊休不動産の処分」が最も多く、2位が「建物の老朽化」、3位に「管理コストの削減」がランクインしている。そのほか「有利子負債の圧縮」、「拠点の統廃合」、「事業の縮小・撤退」、「資産のオフバランス化」といった回答もみられた。前回調査時に比較すると、拠点の統廃合など事業や拠点再編に関する項目の割合が上昇している。

不動産購入の検討や実施を行った企業は31.4％で、前回調査時に比べて0.5ポイント増加した。売却も微増していたが、購入も微増傾向にある。

理由としては、「本業の収益補完」が最も多く、2位は「新事業への参入」、3位が「余剰資金の活用」、「生産能力の拡大・向上」、「拠点の統廃合」だった。「人員増減に伴う移転」との回答割合も前回に比べて増えている。

オフィス移転の実施・検討を行った企業は24.4％で、前回に比べると4.6ポイント減少していた。移転やその検討を行った理由としては、「人員増・事業拡大」が最も多く、次いで「オフィス環境改善」がランクインした。

3位が「業務効率化・生産性向上」、4位に「建替えや再開発」、5位が「コスト削減」となっている。以下「立地改善」や「集約・統合」、「ブランド・リクルーティング強化」、「新拠点設立」といった回答もあった。

コスト削減や集約、効率化・削減に関する項目の割合が低下し、人員増や事業拡大、オフィス環境の改善関連の理由が増えている。

オフィス移転時の面積に関しては、「大幅な増床」が30％、「やや増床」が28％で、合計58％が増床とした。前回に比べ8ポイント上昇している。

「変わらない」という回答も28％と多かったが、「やや減少」は7％、「大幅な減少」も7％にとどまった。こうした減少とする回答は、前回に比べ16ポイントと大きく減少している。

アフターコロナの出社回帰傾向や業績好調による人員増などが影響したとみられ、オフィスニーズに明るい兆しがみられる結果となった。

なおオフィス移転時面積の業種別回答傾向をみると、「情報通信業」や「不動産業、物品賃貸業」で大幅な増床とした企業の割合がそれぞれ71％、60％ととくに高かった。「サービス業」は63％が「やや増床」で、大幅な増床はみられないものの、緩やかに復調してきていることがうかがわれる。

（画像はプレスリリースより）

三菱地所リアルエステート株式会社　プレスリリース
https://www.mecyes.co.jp/news/2024/8677