野村不動産ソリューションズ株式会社（以下、野村不動産ソリューションズ）は6日、2023年10月1日時点の「住宅地価INDEX」調査を実施し、その結果を公開した。2023年第3四半期分として扱われるもので、同社が独自の地価調査を行い、結果を指数化して示している。

1989年7月にスタートしたこの調査では、野村不動産ソリューションズが店舗の営業エリア内で調査地点を選択、通常取引を想定して実勢価格を査定し、結果を公表している。対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、調査地点数は236を数える。

内訳では、首都圏住宅地の調査地点数が169、関西圏の住宅地調査地点数が40という。

首都圏の2023年第3四半期（7～9月）における地価変動率は＋0.8％で、前期は＋0.5％であったことから、2022年第2四半期以来、6期ぶりに上昇率が拡大した結果になっている。上昇傾向は2020年第4四半期から続いており、これで13四半期連続となった。

エリア別の平均変動率は、東京区部、東京都下、神奈川県、埼玉県が13期連続のプラス、千葉県は12期連続のプラスになっている。東京区部では、都心5区を中心に価格の高騰が続いているものの、全体としてその上昇率は低下傾向にあるとされた。

東京都下や埼玉県、千葉県といった周辺エリアでは、とくに都心に近接するエリアでの価格上昇が目立っている。中でも千葉県は今回、大幅に上昇率が拡大した。一方、神奈川県ではほとんどの地点で横ばいになったとされる。

関西圏における変動率は＋0.1％で、前回の横ばいからわずかながら上昇傾向を再び記録するものとなった。しかし調査地点ごとに細かく見ていくと、上昇地点は減少しているとの報告もなされている。

エリア別の平均変動率は、大阪市内、北摂、阪神間がプラスになった一方、京阪はマイナスになった。南大阪や京都では横ばいとなっている。大阪市内の上昇率は縮小し、価格高騰が進行する動きに変化が出てきている。北摂エリアでは、阪急京都線沿線の地価上昇が目立った。

京阪エリアは横ばいと下落の地点が半数ずつで、全体平均ではマイナスに振れている。南大阪と京都エリアでは、全調査地点で横ばいが続き、阪神間はわずかにプラスも、ほとんどの地域が横ばいになった。

（画像はプレスリリースより）

野村不動産ソリューションズ株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20231006.pdf