不動産経済研究所は11月18日、2019年10月度の「首都圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると10月の首都圏におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月に比べ29.5％減の2007戸となり、2か月連続で大幅減が続いている。このうち、20階以上の超高層物件の販売数は15物件、445だった。

地域別の発売戸数は、東京都区部が前年同月比29.5％減の1030戸、都下が同54.8％減の100戸。首都圏における東京都全体の販売シェアは56.3％だった。

神奈川県は同15.2％増の516戸。埼玉県は同56.3％減の192戸と、千葉県は同38.5％減の169戸となっている。

10月の新規発売戸数に対する契約戸数は、855戸。契約率は前年同月比で25.7ポイント下落の42.6％と低迷気味だ。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比1.0％上昇の5992万円。平米当たり単価は、同2.9％上昇の91.4万円だった。

即日完売物件は、東京都港区の「パークコート青山一丁目 3期3次」の1物件2戸だった。

なお、11月の発売戸数は、3500戸の見込みである。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/