不動産経済研究所は5月16日、「超高層マンション 2023」を発表した。

これによると、3月末時点で判明している2023年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で287棟・11万4,205戸。前回調査時（22年3月末時点）と比べて、23棟・1万5,247戸増加した。

エリア別の完成予定状況をみると、首都圏が168棟・8万4,671戸。前回調査時に比べて13棟・1万1,529戸増加している。全国シェアでは、74.1％を占める。

近畿圏は、50棟・1万6,578戸だった。前回調査時に比べ6棟・3,296戸増し、全国シェアは14.5％。なお、大阪市内は30棟・8,497戸である。

その他の地区では、北海道が8棟・1,901戸、福岡県が10棟・1,639戸、愛知県が9棟・1,627戸、宮城県が6棟・1,159戸、岐阜県が3棟・885戸、茨城県が4棟・856戸などとなっている。

2022年に完成した超高層マンションは、33棟・8,244戸。コロナ禍での工事延期などの影響で、21年振りに1万戸を下回った。

2023年に完成予定の超高層マンションは、59棟・1万7,721戸。コロナ禍などで2022年から完成がずれ込んだ物件などがあるため、1万7,000戸台に急増する。

その後も、東京都心部や湾岸エリアのほか、地方中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが多く控えており、2026年までは毎年1万7,000戸～2万数千戸が完成する見込みだ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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