長谷工ライブネットは6月14日、「2022年の近畿圏における入居者属性の調査・分析」の結果を発表した。

同社が近畿圏で管理する賃貸マンションのうち、2018年1月から2022年12月末時点までに契約した入居者約3.1万件のデータが対象。2020年から始まったコロナ禍において、入居者の属性や意識にどのような影響・変化があったのかを分析した。

入居者の年代は、20代の割合が上昇傾向にあり、コロナ禍でも若年層の動きは活発だった。2020年は20代の割合が45.9％だったが、2021年は52.9％、2022年には55.7％と増加している。

男女別では、コロナ禍以降は女性の割合が高まり、2020年の女性の割合は女性33.4％、2021年は40.2％、2022年は42.7％とだった。就学・就業を機会に、近畿圏内の実家からの転居を行う事例が目立ち、職住近接を意識した単身女性が増加している。

転居理由は依然として「転勤」がトップだが、2022年は「転職」も増加しており、人の移動が回復していることがうかがえる。その一方で、前住居地は近畿圏が約7割、それ以外が約3割にとどまっており、近畿圏外からの移動はコロナ禍前を下回った。

入居人数は、単身者が増加傾向にある。2020年の単身者の割合は79.7％、2021年は82.3％。そして2022年は87.4％となり、9割近くを占める。

申し込み理由は、「通勤・通学時間」が例年と変わらずトップだが、2021年・2022年は「最寄駅」「沿線」といった立地条件に関する項目が上昇している。コロナ禍で話題となった「間取り」「広さ」は2021年以降は低下傾向にある。

（画像はプレスリリースより）

株式会社長谷工ライブネットのプレスリリース
https://www.haseko-hln.com/