2023年2月22日、税理士法人レガシィは、専門家264人を対象に行った「令和5年税制改正大綱（資産税）に関する実態調査」の結果を公表した。

税理士・司法書士・行政書士・相続に関する業務従事者を対象に、令和5年度税制改正の大綱のうち相続に関する事項をピックアップし、アンケート調査を行っている。

2022年12月23日に閣議決定された令和5年度（2023年度）税制改正の大綱では、65年ぶりともされる生前贈与に関する税制改正が盛り込まれた。

主に相続に関する事項を選択肢として用意した上で「今回の税制改正大綱で最も関心が高かった内容」について聞いた質問では、1位が「相続時精算課税制度の見直し」、2位が「贈与があった場合の加算期間延長（3年→7年）」であった。

令和5年度税制改正の大綱を踏まえて「相続時精算課税制度を今後お客様へおすすめしたいか？」に対しては、「積極的におすすめしたい」は5％以下で、「お客様の状況に応じておすすめしたい」が1位、「まだ様子見をしたい」が2位となっている。

「今後おさえておきたいポイント」に対しては、「相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらを選択すべきか」が1位、次いで「マンションの相続税評価（特にタワーマンション）」であった。

（画像はプレスリリースより）

税理士法人レガシィのプレスリリース
https://legacy.ne.jp/legacy-cloud/topics/report/795/