国土交通省は11月30日、2022年10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。

これによると10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.8％減の7万6,590戸。3か月ぶりの減少となった。

新設住宅着工床面積は、同5.6％減の603万平方メートル。2か月連続で減少している。

季節調整済年率換算値は、前月比1.5％増の87万1,000戸で、先月の減少から増加へと転じた。

利用関係別の着工戸数は、以下の通りである。

持家は前年同月比18.7％減の2万1,834戸で、11か月連続の減少。民間資金による持家、公的資金による持家共に減少したため、持家全体で減少となった。

貸家は同7.3％増の3万1,996戸となり、20か月連続で増加している。民間資金による持家、公的資金による持家共に増加した。

分譲住宅は同4.8％増の2万1,841戸で、3か月連続の増加となった。分譲住宅のうちマンションは同10.2％増の9,298戸で、3か月連続の増加。一戸建て住宅は同1.4％増の1万2,462戸で、18か月連続の増加となった。

三大都市圏の着工戸数は、以下の通りである。

首都圏の総戸数が、前年同月と横ばいの2万6,838戸。内訳をみると、持家が同19.0％減の4,723戸、貸家が同1.5％減の1万2,229戸、分譲は同17.7％増の9,838戸となった。

中部圏の総戸数は、同8.0％減の8,319戸。内訳をみると、持家が同18.3％減の3,179戸、貸家は同2.6％増の2,685戸、分譲は同1.5％減の2,408戸である。

近畿圏の総戸数は、同18.4％増の1万3,918戸。内訳をみると、持家が同14.5％減の2,948戸、貸家が同41.2％増の6,151戸、分譲が同7.7％増の4,186戸だった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha410.pdf