国土交通省は10月31日、2022年7月分の「不動産価格指数（住宅）」のデータ公開を開始した。なお「不動産価格指数（商業用不動産）」の2022年第2四半期分についても、あわせて発表されている。

指数は2010年の平均を100として算出したもので、その比較による状況や直近の動向推移などを見ることができる。

2022年7月における「不動産価格指数（住宅）」の全国「住宅総合」は、季節調整値で131.8となった。前月に比べ0.6ポイント、率にして1.2％増加している。前年同月比でも10.2ポイント上昇、率にして約8.4％アップしており、高水準となった。

「住宅地」は、110.0で前月より2.3％上昇、「戸建住宅」も116.2で、前月より0.9％増加した。また、「マンション（区分所有）」は183.4と中でも高い数値で、前月に比べても2.0％アップした。全体に上昇基調で、とくにマンションの伸びが目立つ。

住宅総合をブロック別で見ると、前月に比べて低下したのは「北陸地方」と「中部地方」の2ブロックだった。それぞれ、数値は122.4の前月比6.4％減、110.1の前月比0.3％減になっている。

これ以外の7ブロックは、すべて前月を上回った。「北海道地方」は154.2と高水準で、前月よりも0.9％上昇、「東北地方」は133.3で、前月比が2.5％の増加と、こちらの伸び率で全ブロック中最大を記録した。

「関東地方」は135.6の前月比1.3％増、「近畿地方」は134.6の前月比1.6％増となり、「中国地方」は115.9の前月比1.1％増、「四国地方」で109.0の前月比1.5％増となった。「九州・沖縄地方」は133.2で、前月より0.5％のアップになっている。

東京都の場合では、「住宅総合」が148.7で、前月より1.4％伸び、「住宅地」も121.8で前月より3.6％上昇した。「戸建住宅」は125.2と、前月比0.1％増でほぼ横ばいだが、プラス水準を維持、「マンション（区分所有）」は181.5と値の水準も高く、対前月比でも2.2％の上昇になっていた。

「不動産価格指数（商業用不動産）」の2022年第2四半期分については、季節調整値で、2010年平均を100としたところ、全国の「商業用不動産総合」は133.0で、前期より3.7％増加した。

「建物付土地総合」も150.2で、前期より6.0％増加している。「土地総合」は108.9で、前期比0.9％のアップと、最も伸びは小さいが、100を超える水準と前期比プラスは確保した。

用途別に全国商業用不動産の指数を見ていくと、「店舗」は138.9で、前期より2.5％減少した。三大都市圏、三大都市圏以外の地域、南関東圏と都市圏別の内訳でも、すべて前期比マイナスになっており、「店舗」の低調さが際立った。

「オフィス」は157.1で、前期より4.3％増加、「倉庫」は124.5で、前期より7.9％と大きくアップした。「工場」も112.5で、前期より5.8％増加している。

「マンション・アパート（一棟）」は、156.1で、前期より3.1％増、「商業地」は104.8で、前期より1.7％低下した。一方「工業地」は112.7で、前期より2.0％の増加となった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519622.pdf