国土交通省は9月30日、2022年4～6月期の既存住宅販売量指数を発表した。登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、指数化して市場動向を示しているもので、同省では現在、この指数を6月・9月・12月・3月の四半期ごとに公開している。

指数化は2010年の平均を100として行われている。データでは、季節調整値と原系列の両方が提供されているが、ここでは季節調整値で紹介する。

対象には、総務省統計局が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれる。

なお、個人による床面積30平米未満のワンルームマンション取得が増大している現状を踏まえ、マンションにおいては、床面積30平米未満の数値を含んだものと、これを除去したものが併用され、資料として公表されている。

戸建住宅とマンションを合計した全体の既存住宅販売量指数は、2022年4月が110.2、5月が112.7、直近の6月は113.9となった。緩やかに指数が上昇傾向をたどっており、6月の場合、前月比で1.0％の増加になっている。

また、床面積30平米未満のマンション物件を除いて、戸建住宅と合わせた場合の全体合計指数は、2022年4月が101.8、5月で105.3、6月は5月と同値の105.3となった。

戸建住宅の全国における既存住宅販売量指数は、2022年4月が106.2、5月で110.2、直近の6月は110.9だった。前月比で0.6％増加している。

マンションの場合、2022年4月は113.3、5月で117.7、6月は119.6となった。こちらは前月比で1.7％の増加になる。30平米未満のケースを除いたマンションの既存住宅販売量指数は、2022年4月で95.5、5月には100の水準を上回り、101.1、6月は100.6で、前月に比べ0.5％の減少となったが、引き続き100は上回る水準を維持した。

地域ブロック別に、2022年6月の全体合計既存住宅販売量指数を見ていくと、北海道地方は110.2で、前月より10.2％と2桁減になった。東北地方は107.1で、前月より2.0％のマイナス、関東地方は119.1で、前月より2.2％の増加を記録した。

北陸地方は、唯一100を下回る96.0で、前月に比べても11.8％のマイナスと最も低調であった。中部地方は120.7と高水準で、前月比も3.6％の増加になっている。近畿地方が111.1で前月より1.2％の増加、中国地方は108.1だが、前月に比べると10.9％のマイナスだった。

四国地方は111.5で、前月より9.7％上昇、前月比で最も大きく伸びた。九州・沖縄地方は115.4で、前月比2.6％の増加になっている。

東京都の場合では、全体合計が133.2で、前月より2.1％アップしたが、マンションの30平米未満タイプを除いた合計は106.2で、前月比0.5％のマイナスと微減になった。

戸建住宅は107.5で、前月より0.3％増加、マンションは139.4で、前月より2.5％増加したほか、140に迫る高水準な指数値を記録した。一方、30平米未満を除いたマンションになると、105.6となり、前月比も0.4％のマイナスであった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514720.pdf