国土交通省は8月23日、2019年第2四半期の地価LOOKレポートの結果を公表した。主要都市の高度利用地区など全国100地区における2018年4月1日～2019年7月1日の地価動向を調査したレポートである。

レポートによると地価が上昇した地区は97地区で、上昇した地区数の割合が6期連続で9割を上回った。主要都市の地価は依然として緩やかな上昇基調といえる。

また、0～3％の緩やかな上昇をみせたのが、69地区と最多となった。

その一方で「西梅田」、「茶屋町」、「新大阪」の大阪市の商業系3地区の上昇幅が拡大し、6％以上の上昇をみせた。

土地価格の上昇基調の背景には景気の回復、雇用・所得環境の改善、低金利などがあると考えられる。

このような環境下において、オフィス市況は空室率の低下、賃料の上昇など活況を呈している。

さらに、再開発事業による賑わいの創出、訪日外国人の増加による店舗・ホテル需要の高まり、利便性の高い地域での堅調なマンション需要などがみられる。

このような要因によって、オフィスや店舗、ホテル、マンションなどに対する不動産投資への意欲が旺盛である。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/