株式会社マーキュリーは、2018年10月3日、『月例新築マンション動向』の2018年10月号を発表した。

同社は、新築マンション業界で導入シェア9割を誇るマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。『月例新築マンション動向』は、同社が独自に実施した新築分譲マンションの最新動向の調査結果をまとめたものであり、同号は2018年7月度のデータを扱っている。

『月例新築マンション動向』2018年10月号では、首都圏・関西圏・中京圏における新築マンションの供給戸数や平均坪単価、平均価格などを調査・発表している。

首都圏における動きとして同社は、東京都下の供給戸数が611戸となり、過去1年で最多をマークしたことに注目。都下の平均価格もまた5317万円に達し、前年同月比で20.9％のプラスとなった。

関西圏の動きとしては、大阪市の平均坪単価が310万円を超え、過去1年で最高値に達したことを同社は指摘。同市の平均価格もまた6711万円となっており、前年同月比で26.1％のプラスを示している。

中京圏については、名古屋市・愛知県下・岐阜県・三重県を含む中京圏全域における平均坪単価が、過去1年で最高の221.4万円となったことに、同社は注目している。

マーキュリーの『月例新築マンション動向』は、同社が運営を手がける『Realnetニュース』において発表されている。『Realnetニュース』は、業界の動向やトレンドを網羅すると共に、同社が保有するビッグデータを活用したレポートなども配信しているメディア。無料の会員登録を行うと、『月例新築マンション動向』の過去発表内容も閲覧が可能となっている。

同社は今後も、不動産業界に最適な「情報インフラ」の構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

「月例新築マンション動向」2018年10月号 - 株式会社マーキュリー
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