国土交通省は2月28日、最新の「不動産価格指数」を公表した。

不動産価格指数とは、2012年の平均価格を100とした不動産価格の指標。今回公表されたのは、2021年11月の「住宅の価格指数」と、2021年第3四半期の「商業用不動産の価格指数」。なお、指数は季節調整値で示されている。

2012年11月における全国の住宅総合価格指数は、前月比0.5％増の124.0だった。

住宅価格指数を物件種別でみると、住宅地は同0.9％増の98.3、戸建住宅は同0.7％減の108.1、マンション（区分所有）は同2.1％増の170.6となっている。

主な都市の住宅総合価格指数は、東京都が同1.7％増の142.3、愛知県は同0.5％増の116.7、大阪府は同0.6減の128.0だった。

第3四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、前期比1.7％増の125.6となった。

内訳では店舗が同0.4％増の144.9、オフィスが同5.1％増の147.1、マンション・アパート（一棟）が同0.1％減の143.6だった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001465566.pdf