2024年8月13日、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、2024年第2四半期（4月～6月）の主要エリアにおける中古マンション価格動向の調査結果を公表した。

同社が提供している「Realnetマンションサマリ」の新築マンションデータおよび、民間住宅情報会社の中古流通マンションデータを基に、主要エリアにおける中古マンションの騰落率をまとめたものだ。

前期（2024年1～3月）比で見ると、平均価格はマイナス9.6％からプラス4.5％となっており、東京23区・横浜市・川崎市・大阪市の4エリアで価格が上昇した。

また平均騰落率が高かったのは東京23区と大阪市で、どちらのエリアも新築分譲時からの平均騰落率がプラス50％を超え、前年同期（2023年4～6月）比で見ると大阪市が平均価格と平均騰落率で最も上昇している。

東京23区の平均価格は前期比プラス4.5％（プラス390万円）・前年同期比プラス11.4％（プラス921万円）の9,022万円で、千代田区・中央区・港区・文京区・目黒区・渋谷区の6区において平均価格が1億円超となっている。

大阪市の平均価格は前期比プラス9.8％（プラス638万円）・前年同期比プラス21.4％（プラス1,263万円）の7,158万円で、最も平均価格が高い北区は9,772万円だった。

横浜市で平均価格が最も高いのは神奈川区の8,969万円、川崎市は中原区の7,930万円、京都市は東山区の11,000万円、名古屋市は中村区の7,387万円となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000018769.html