霞ヶ関キャピタル株式会社は24日、都心に立地する16物件の賃貸住宅を対象不動産とする私募ファンドを組成、運用を開始すると発表した。ファンドのアセットマネージャーは、霞ヶ関キャピタルと三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が共同で受託する。

霞ヶ関キャピタルでは、昨年10月6日に発表した中期経営計画で、AUM（運用資産残高）を積み上げ、安定収益の拡充を加速させることを成長戦略の柱のひとつとして打ち出していた。

昨今の賃貸住宅市場におけるニーズは堅調な回復傾向がみられ、さらに政府や日本銀行による財政金融政策から低金利環境が継続されていることから、国内外投資家には旺盛な物件取得意欲がみられている。そのため取引価格水準も高値で推移しており、その傾向はコロナ禍にあっても大きな変化を見せていない。

こうした状況を鑑み、霞ヶ関キャピタルでは、同社がこれまで実施してきた物流施設、アパートメントホテル、再生可能エネルギー発電施設に続くアセットとして、都心賃貸住宅を扱うこととした。

よって今回のファンドは、霞ヶ関キャピタルにとってレジデンシャルファンド組成の第1号案件となる。同社では、今後も引き続きこのレジデンシャル分野でのファンド組成を進めていきたい考えを示した。

設立ファンドの名称は「合同会社KCR1」で、対象不動産はいずれも都心にあり、最寄り駅から徒歩10分圏内の好立地な築浅賃貸住宅物件16棟となっている。総資産額は189億円で、2022年1月25日より運用開始となる。

（画像はプレスリリースより）

霞ヶ関キャピタル株式会社　プレスリリース
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